厚労省は昨年9月に副業・兼業の促進に関するガイドラインを改定しました。
企業に対し、副業を含めた労務時間の管理を求める内容ですが
労働者からの申告ベースなので、実効性が不透明です。
また、雇用保険や社保も対象にならないケースも想定される事から
労働者保護の観点からも、現状に即した取組みが必要となるでしょう。
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厚労省は昨年9月に副業・兼業の促進に関するガイドラインを改定しました。
企業に対し、副業を含めた労務時間の管理を求める内容ですが
労働者からの申告ベースなので、実効性が不透明です。
また、雇用保険や社保も対象にならないケースも想定される事から
労働者保護の観点からも、現状に即した取組みが必要となるでしょう。